こんなご相談に

ちょっとした手続きから将来への備えまで、
さまざまなご相談を受け付けています。

町の法律家としてどのようなご相談でもお受けし、ベストな手続きや対応を一緒に考えます。

個人や法人に関する各種申請から、相続関連、将来のトラブルを防ぐための書面の作成など多様な業務を行なっています。
専門外の分野であってもご相談をうかがい、必要があれば提携の専門家をご紹介するなど、解決に向けての道筋を誠意をもってご提案致します。
どんな内容でもまずはお気軽にご相談ください。

相続遺言について

例えば遺言書を作成しておくと、自分が亡くなった後、相続人同士が無用な争いをすることなく、スムーズに財産を次の世代に引き継ぐことができます。また、人が亡くなると、相続人や相続財産を調べたり、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。行政書士は遺言書の作成・相続手続等に関する業務を行います。

  • ・遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）作成の相談・原案作成
  • ・相続人の調査手続き
  • ・遺留分減殺請求
  • ・遺言執行
  • ・遺産目録の作成
  • ・遺産分割協議書の作成
  • ・成年後見に関するご相談・任意後見契約、他

建設業の許認可

建設業は新規申請、５年に一度の更新の他、毎年決算後に届出をするいわゆる「決算変更届」、各種変更届、入札参加の為の経営状況分析や経営事項審査など様々な手続きがあり、すべてにおいて全力でバックアップできる体制が構築されております。顧問先も20件以上あり、情報量、経審結果の点数アップコンサルもきめ細かくご提供可能です。

  • ・建設業許可申請（新規・更新）、変更届
  • ・経営規模等評価申請（経審）
  • ・経営状況分析申請（経営分析）
  • ・競争入札参加資格申請
  • ・産業廃棄物処理業許可申請（処分・運搬）
  • ・一般廃棄物処理業許可申請
  • ・解体工事業届出、他

農地手続き

農地は農地法などの法律により、売り買いや、家や駐車場にするなどの転用に対して許可等が必要となります。これら関連法規に関する相談から許認可申請書の作成及び代理申請を行います。
当事務所は地元密着事業所として農地手続きNo.1の実績がございます。

  • ・農地法関連許可申請（権利移転、転用、転用目的権利移転他）又は届出
  • ・公有地（道路や水路等）払下申請、他

法人関係業務

法人設立（株式会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人・宗教法人、その他）から議事録、各種契約書に至るまでトータルにサポートします。

  • ・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の設立
  • ・宗教法人/医療法人/学校法人/社会福祉法人/公益社団法人等の設立
  • ・各種事業協同組合・農業協同組合・その他の設立
  • ・特定非営利活動法人（NPO法人）の設立
  • ・定款作成、議事録作成

昨今、どのような小さな契約でも契約書を交わすことが推奨されていますが、お互いの関係からなかなか切り出すのが難しい場合がございます。また、どのくらいの詳しい内容の契約書にしたらいいのか、定型の契約書でいいのか、定型の契約書のどこをどう変えていいのか、など判断に困るケースも多くございます。 こういった契約書の作成についても当事務所にて承ります。契約時も「うちの行政書士がせっかく作ってくれたから」「顧問が言ってるから」などとオブラートに包んで契約できるメリットもございます。これからのキーワード「予防法務」という観点から全力でサポートいたします。

障害福祉サービス事業請求代行

新規指定から変更届、加算届、処遇改善、工賃報告、その他一切の書類について対応可能です。
利用者状況、職員状況その他、事業所の変化に対応して加算その他のアドバイスをさせていただきます。加算がとれる状況だったのに長期間気付かずに損をした！という心配がありません。

その他トータルなバックアップをさせていただくため、顧問契約も可能です。現在も多数の事業所様に顧問として伴走型支援をさせていただいております。